国会への意見書 

今回国会へ行く目的は、父子家庭も母子家庭も差別なく国からの支援を得られるように

福岡県議会にてまとめられた意見書を提出することです。

以下がその文面です。

父子家庭共和国大統領れいちさんのブログより転載します。

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     父子家庭に対する児童扶養手当の支給を求める意見書

 近年、母子家庭、父子家庭という言葉にかわり両者を区別しない

「一人親家庭」という呼称が広まりつつあるが児童扶養手当については

児童扶養手当法の規定により父子家庭は対象とされていない。

 戦後、母子家庭は支援の必要性が高い経済的弱者として母子および

寡婦福祉法や児童扶養手当法などの国の法制度が整備され、母子家庭

に対する施策が推進されてきたところである。

しかし、近年の社会・経済状況の大きな変化もあり、子供とともに生活をするために

必要な収入が得られない父子家庭も増加しており、地方自治体の中には法改正

を待てず、やむを得ず独自の事業として、父子家庭に対する財政支援を行ってい

るところも出てきている。

本県においても、これまでの母子家庭医療費助成制度の支給対象を父子家庭にまで

拡大し本年十月から支給を実施することにしている。

平成十一年に制定された男女共同参画社会基本法では、「男女共同参画社会の実現を

二十一世紀のわが国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野に

おいて、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重

要である」とされている。

子育てにおいても、母子家庭、父子家庭の別なく、ひとり親として、同じ制度の下で

養育できる社会福祉制度の整備が必要である。

よって、政府におかれては、児童扶養手当法を改正し、父子家庭についても

児童扶養手当の支給対象とされるよう強く要望する。

右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成二十年六月十一日

     福岡県議会長 貞末 利光

内閣総理大臣 福田康夫殿

厚生労働大臣 舛添要一殿


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私も行けるようになりました。
これから向かいます!
[2008/07/17 10:14] 山梨県父子家庭の会 [ 編集 ]

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